入院費の計算方法
当院は、厚生労働省指定によりDPC（包括払い）対象病院となっております。
DPCとは、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する「出来高払い方式」とは異なり、入院期間中に治療した病気の中で最も医療資源を投入した一疾患のみに厚生労働省が定めた1日当たりの定額の点数からなる包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）と、従来どおりの出来高評価部分（手術、胃カメラ、リハビリ等）を組み合わせて計算する方式です。
1日当たりの定額の点数は、「診断群分類」と呼ばれる区分ごとに、入院期間に応じて定められています。
限度額・減額認定証について
高額療養費制度
1か月（1日～末日）に医療機関に支払った自己負担金のうち、負担限度額を超えた額が戻ってくる制度です。
医療費の計算は「1か月ごと」「医療機関ごと」「入院・外来ごと」となり、保険外負担や食事療養費は対象となりません。
限度額適用認定制度（70歳未満の方）
事前に加入されている健康保険の保険者に申請して頂くと、負担額(月単位)が下記の自己負担額までのお支払で済むようになる制度です。
- 交付を受けた月の1日から有効となり、前月へのさかのぼりはできませんので早めの申請が必要です。
- 医療費の計算は「1か月ごと」「医療機関ごと」となり、保険外負担や食事療養費は対象となりません。
70歳未満（入院・外来）
| 区分 | 標準報酬月額 | 自己負担限度額 | 入院時食事代（1食あたり） | |
|---|---|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 252,600円＋(総医療費-842,000円)Ｘ1% | 490円 | |
| イ | 53万～79万円 | 167,400円＋(総医療費-558,000円)Ｘ1% | ||
| ウ | 28万～50万円 | 80,100円＋(総医療費-267,000円)Ｘ1% | ||
| エ | 26万円以下 | 57,600円 | ||
| オ | 市区町村民税の非課税者 | 35,400円（※1） | 230円 | 180円（※2） |
- 1 但し､標準報酬月額がア・イに該当する場合は､非課税者であってもア・イの適用となります。
- 2 過去1年間の入院日数が91日以上で、長期認定を受けた場合。
減額証認定制度（70歳以上の方）
- 対象者は70歳以上の方、または65歳以上で高齢受給者証をお持ちの方、および住民税非課税世帯の方
- 住民の世帯構成員全員が住民税非課税の世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請することができます。
- 「標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示すると、入院時の食事代についても窓口負担が軽減されます。
70歳以上（入院）
| 区分 | 自己負担限度額 | 入院時食事代（1食あたり） | ||
|---|---|---|---|---|
| 非課税世帯 | II | 24,600円 | 230円 | 180円※ |
| I | 15,000円 | 110円 | ||
過去1年間の入院日数が91日以上で、長期認定を受けた場合