特定不妊治療費助成制度について

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

対象者
  • (1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦
  • (2) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦
対象となる治療体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます)
給付の内容
  • (1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。
    通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。
    ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。
  • (2) (1)のうち初回の治療に限り30万まで助成(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)
  • (3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は除く)
所得制限730万円(夫婦合算の所得ベース)
指定医療機関事業実施主体(都道府県、指定都市、中核市)において医療機関を指定。
引用文 厚生労働省 不妊に悩む夫婦への支援について

当科は不妊治療助成事業の医療機関として指定されております。
お住まいの自治体によってはさらに別の助成制度がある場合など、助成制度が異なりますので詳細については、
お住まいの各自治体にお問い合わせください。

特定不妊治療費助成事業受診等証明書の記入をご希望の方へ

証明書のご希望の方は下記の書類3点を1階総合受付4番にご提出ください。

証明書作成には2週間前後お時間をいただいております。

  • 「特定不妊治療費助成事業受診等証明書の記入をご希望の方へ」の申込書
    こちらからダウンロードしていただくか、当院にもございます。1階4番窓口にお申し出ください。
  • 治療中の領収書(自費診療分)
  • 各自治体の特定不妊治療費助成事業受診等証明書
    お住まいの自治体のホームページからダウンロードしご持参ください。ご夫婦の氏名、生年月日をご記入の上ご提出ください。